2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
なお残る排出量については、植林などによる森林吸収やバイオマスＣＣＵ、更なる革新的技術の開発などにより相殺していくことを目指します。その下にてんびんの図がありまして、こうやって相殺するんですよと書いてありますけれども。 さて、森林吸収、バイオマスＣＣＵ、星印、アスタリスクが付いていますけれども、これ、回収・利用付きバイオマス発電、何だろうと思いますね。
なお残る排出量については、植林などによる森林吸収やバイオマスＣＣＵ、更なる革新的技術の開発などにより相殺していくことを目指します。その下にてんびんの図がありまして、こうやって相殺するんですよと書いてありますけれども。 さて、森林吸収、バイオマスＣＣＵ、星印、アスタリスクが付いていますけれども、これ、回収・利用付きバイオマス発電、何だろうと思いますね。
森林吸収源の整備というのは、当然国の政策としても非常に重要だと思いますけれども、今回の文脈の、温対法の改正の中での地域にフォーカスをした形でもやはり重要性を増し、また、区域や認定事業との関係でも可能性があるのではないかと思っております。
今回の法改正とは直接関係ありませんけれども、森林吸収源、これも非常に、今の日本の排出量の三％から六％の範囲の中の話ですので、大きな柱にはなりませんが、しかし重要な項目であると思っております。
さらに、我が国の国土の三分の二を占める森林は、森林吸収源対策を含む地球温暖化防止や、多様な野生生物種が生息、生育する場として重要な要素であるとも認識しています。
特定植栽促進区域が造林未済地になれば、森林吸収源対策に反することになります。 政府は、林業の成長産業化のために森林の皆伐を推進してきました。二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、森林が有する地球環境保全機能を発揮させることが重要であり、長期を見据えた持続可能な山づくりが必要です。 林業の成長産業化ではなく、環境保全型の林業への転換を求めて反対討論とします。
また、パリ協定に基づく我が国の森林吸収量目標の達成や二千五十年カーボンニュートラルの実現のためにも、引き続き、間伐や再造林等の森林整備を通じて、森林吸収量の最大化を図っていくことが極めて重要である。 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
委員会におきましては、森林吸収源対策において現行法が果たしてきた役割及び評価、再造林を確保するための方策、国産木材の利用促進策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見が述べられました。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今先生から御指摘いただきましたとおり、我が国は、京都議定書の森林吸収量目標の達成に向けまして、本法によりまして支援措置等を実施をして、間伐を始めとする森林整備の実施を推進をしてきたところでございます。
京都議定書で言う森林吸収量の算入対象となるのは、一九九〇年以降に間伐等の森林整備等を行った森林経営に該当する森林となっております。森林経営に当たる間伐は、切捨て、搬出にかかわらず対象となることから、切捨て間伐が実施された森林も森林経営に該当し、森林吸収量の算入対象になります。
森林吸収量についてまずお聞きします。 京都議定書の第一約束期間の森林吸収量の目標を達成するために間伐を集中的に実施することが効果的であるとして、二〇〇六年当時の年間間伐面積三十五万ヘクタールに対して二十万ヘクタールを追加することで年間五十五万ヘクタール、二〇〇八年から二〇一二年の六年間で合計して三百三十万ヘクタールの間伐を実施する必要があるとされてきました。
このような中、森林吸収源対策の重要性及びパリ協定等をめぐる国際的な動向を踏まえると、我が国における森林による二酸化炭素の吸収作用を保全、強化するため、引き続き間伐等の実施及び成長に優れた種苗の確保を促進するとともに、新たに成長に優れた苗木を用いた再造林の実施を促進する必要があります。
○野上国務大臣 京都議定書で森林吸収量の算入対象となりますのは、一九九〇年時点で森林でなかった土地に一九九〇年以降に植林を行う、ここにあります新規植林及び再植林と、一九九〇年以降に間伐や主伐、再造林、保育等の森林整備等を行う森林経営が行われる森林となります。
○野上国務大臣 今御指摘のありました、京都議定書の第二約束期間における森林吸収源対策の取組でありますが、間伐につきましては、対象地の奥地化ですとか森林所有者の経営意欲の低下等によって目標面積を下回っているということであります。
○野上国務大臣 森林吸収量は、主伐を行った場合でも、生産される木材を建築物等に利用していくことによりまして、木材製品による炭素貯蔵量を森林吸収量に計上することになっておりまして、木材利用を進めていくことが重要と考えております。 また、主伐後に成長が速く二酸化炭素の吸収効果の高い特定苗木を用いた再造林を行うということは、長期的には森林吸収量の増大にもつながるものと考えております。
このような中、森林吸収源対策の重要性及びパリ協定等をめぐる国際的な動向を踏まえると、我が国における森林による二酸化炭素の吸収作用を保全、強化するため、引き続き間伐等の実施及び成長に優れた種苗の確保を促進するとともに、新たに成長に優れた苗木を用いた再造林の実施を促進する必要があります。
森を若返らせる取組は、二酸化炭素の森林吸収量を増やし、カーボンニュートラルに抜本的に貢献するものであることは、誰もが承知していることであります。あわせて、六万四千も存在すると言われる防災重点ため池の整備など、土地改良を進めることによって、農業生産性を向上させ、激甚化する自然災害から農山村地域を守っていくことにもつながるわけであります。 本年三月十一日に、東日本大震災から十年を迎えます。
もちろん、森林吸収源とか吸収する部分がありますし、省エネ等も鑑みていくんでしょうけれども、しかし、吸収源といっても、京都議定書とかだと千三百万トンがマックスとか、その程度なので、この億トンであらわされるようなことには余り大きく影響しないと私は見ています。
きょう、資料を配付しておりまして、資料の二枚目を見ていただきたいんですが、これは、総務省が森林環境税を検討している段階の検討会におきまして出された報告書、森林吸収源対策税制に関する検討会、平成二十九年十一月に出された報告書の概要なんですが、黄色のところ、黄色くマークしてあるのが譲与基準。
○稲岡政府参考人 御指摘のとおりの記載が森林吸収源対策税制に関する検討会の報告書になされておりますが、その後、与党における税制改正プロセスを経て、先ほど申し上げましたような森林整備、それから木材利用促進、普及啓発、こういったものが目的とされたというふうに考えております。
京都議定書第一約束期間での森林吸収量の目標値は約四千八百万トンでございました。パリ協定下でのＮＤＣでは、これは約二千七百八十万トンの吸収量確保の目標となっております。これらは、それぞれの基準年度であります一九九〇年度総排出量に比較して三・八％、二〇一三年度総排出量では二％に相当しております。
一月二十四日の参議院の代表質問で山口代表は、石炭火力だけではなくて、あわせて森林吸収源対策も重要ですと、森林環境譲与税なども活用しつつ、間伐、再造林など、適切な森林整備を行うべきですと主張させていただきました。 そこで、まず環境省にお聞きします。 森林吸収源対策の京都議定書とパリ協定の位置付けの違いはどうなっているでしょうか。
○浜田昌良君 今答弁ありましたように、パリ協定の方がこの森林吸収源対策の位置付けが大きくなっているんですね。 一方で、それでは、パリ協定、我が国のＮＤＣにおける森林吸収の割合はどうなっているでしょうか。パリ協定の我が国の目標が京都議定書の目標から縮小している理由は何なんでしょうか。
その目的を調べてみましたら、森林吸収源対策に係る地方財源の確保、単なる森林整備や林業振興だけでなく、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の意味合いもあるというふうに私はとれるわけであります。
あわせて、森林吸収源対策も重要です。森林環境譲与税なども活用しつつ、間伐、再造林など、適切な森林整備を行うべきです。 地球温暖化対策の取組について、総理の答弁を求めます。 再生可能エネルギーの主力電源化は、電力の安定供給を支え、温暖化対策を進める重要な取組の一環ですが、普及促進に向けては送電網の空き容量不足などの課題も指摘されています。
今後とも、山口代表御指摘のとおり、自治体を始めあらゆるステークホルダーと連携しながら、再エネの主力電源化や徹底した省エネ、間伐などの森林吸収源対策など、あらゆる対策を尽くして温暖化防止に万全を期す所存です。 加えて、パリ協定の市場メカニズムに関するルール作りなど、国際的な場においても引き続き主導的な役割を果たしていく考えです。
国有林野事業については、森林吸収源対策として間伐等の森林整備の積極的な実施や、国有林の組織、技術力、資源を活用した民有林の指導やサポート、森林浴等に適した国有林野のレクリエーションの森としての提供など、平成二十五年度の一般会計化以降、その目的に沿った管理経営を着実に推進してきたものと考えております。
人工林の半数が一般的な主伐期である五十年期を迎えているとして主伐をしてしまえば、森林吸収量は下がり、地球温暖化対策に逆行するのではないかという指摘があります。私もそう思うんですけれども、いかがでしょうか。
バイオマス発電での燃料材の急増というのは、森林吸収量を下げて、逆に燃焼によってＣＯ2の発生源になるのではないか、この問題についてはいかがでしょうか。ここも地球温暖化に逆行するのではありませんか。
森林が健全な状態で維持されまして森林吸収源として効力を生じるためには、間伐などの適切な森林整備が必要でございます。したがいまして、ここから出材される間伐材を燃料として利用することについては、温暖化対策に即したものというふうに考えております。 一方、主伐についてでございますけれども、森林は、これは高齢級になると実はＣＯ2の吸収量が低下をするわけでございます。
そのためには、一つはやはりここで主題になっておりますエネルギー消費量の削減ということがありますけれども、もう一点、もう一面では、それこそ環境負荷の低減という意味では、カーボンニュートラル化、木造化や木材利用による森林吸収源対策への寄与と、この両面、やはりどちらも環境負荷の低減という意味では大事だと思うんですよね。
特に、地球温暖化防止のための森林吸収源対策を進めていく上で、間伐等の森林整備を推進していく必要がございます。 このため、御指摘のように、農林水産省といたしましては、平成十七年度から、森林整備に必要な安定的な財源の確保に向けまして税制要望を行ってきたところでございます。
我が国の森林吸収量の目標達成に向けまして、これまで森林整備事業等の施策によりまして森林整備の推進を図ってきたところでございますが、厳しい財政事情もありまして、近年十分な森林整備量を確保できていない状況にございます。
まず、森林吸収源対策についてですけれども、温室効果ガス削減をするためには、森林吸収源対策を行っていかなければなりませんけれども、二〇二〇年度以降の新たな枠組みの下でも十分に貢献できるように、国際ルールの第二約束期間、これは二〇一三年から二〇二〇年までとなっておりますけれども、森林吸収源対策を着実に実施する必要があると考えますが、現在の目標における間伐等の達成状況はどうなっているんでしょうか。